トランプ大統領の解任提案が出ていた？　スキャンダルよ永遠なれ、、、、、、

f:id:japantokyoikebukuro:20180923102124j:plain — トランプと米司法副長官

・米司法副長官、昨年春に大統領の解任提案を出していた

ロイターによると、21日にニューヨークタイムズが報道したニュースで、ローゼンスタイン米司法副長官が昨年春、トランプ大統領の発言を秘密裏に録音し、政権メンバーが大統領を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと伝えています。

報道によれば、ローゼンスタイン氏は当時のFBI副長官に、秘密裏に登録した録音を使って、政権内の混乱を表面化するのに活用できると指摘したようです。

当の本人はこの報道について、「不正確で事実として間違っている」と否定する声明を出しています。当時の彼は冗談のような雰囲気で軽口を叩いたと言う情報もあるため、司法省に反感を抱いている人物のタレコミかもしれませんね。

トランプ大統領は16年の大統領選で勝利して以降、度々政治スキャンダルが起きています。ロシア疑惑はその最たるものの1つで、大統領選にロシアが介入したと疑われています。この件に関して捜査の指揮に当たっていたのが、今回ニュースに出てきたローゼンスタイン氏です。報道で同氏が提案を出したとされる昨年春は、FBIがトランプのホコリ叩きに躍起になっていたことを嫌がり、トランプ大統領がFBI長官のコミー氏を解任したのと同じタイミングなので、意味深に思えますね。

・スキャンダルは株の押し目を作ってくれるのか？

今回の報道は、トランプ政権の内情がゴタゴタしていることを改めて意識させるニュースになりそうです。しかし、、、、、トランプ政権の内情がゴタゴタしていることが、果たして今さらニュースといえるのか？トランプがセクハラしたとか、万引きしたとか、性的暴行したとか、様々な報道機関がトランプ政権の内情を丁寧に伝えてくれています。トランプがドタバタしながら政権運営を進めているのはもう日本人でも知っていることです。世界中の投資家が知らないはずがありませんし、今回のニュースが投資判断に影響する、ないしは実際に行動を起こすに至るとは思えません。

最近の株式市場は、米中貿易戦争のニュースに対してさえも不感症気味ですから、経済に直接関係のないこのようなニュースでは実際のところ影響はないのでしょう。株が下がればラッキーぐらいに考えた方が良さそうです。

・最悪のケースはなんだろう？？？

政治絡みのスキャンダラスなニュースは、日米問わず今後も出てくるでしょう。今後の参考にニュースの重要度を考える基準を、いくつか列挙していきたいと思います。

①混乱に直結するニュース

例「トランプ大統領が突然辞任」、「自民党が突然政権放棄、与党は立憲民主党へ」

上記のようなニュースは、短期的に政治の混乱を伴うため、マーケットはネガティブに反応する可能性が高いです。政権与党や政府トップについて、より「辞任」「解任」「解散」等に直接的、具体的に報道されればインパクトが出そうです。足元で出ているスキャンダルではそこまで具体的でないため、市場が注目するほどのものではありません。

②経済政策の変更を示唆するニュース

例「IT産業に対する規制強化」、「緩和的な政策の修正」

日米株価の堅調な推移は、経済の順調な拡大が背景にあります。そして、その経済成長は政府が作り出している側面が大きいでしょう。国内では日銀が金融緩和を継続していることで株高が生まれ、金利も低く押さえられていることで景況感が高まり易く、円安で企業収益が拡大しやすいです。また、安部首相が3選を決めたことで、財政支出の拡大も期待されるでしょう。一方、米国ではトランプ大統領が大胆な税制改革を行い、減税によるメリットを個人、法人が享受しています。財政支出の拡大も計画していますし、経済のアクセルを吹かす政策をとっています。こういった要因が株価上昇を支えているのは否定できないでしょう。

ウラを返せば、これら政策が変更された場合は株式市場に対して影響がありうるということです。基本的に政権与党や与党トップが変わらなければ政策路線の変更はないため経済政策は安定的なものではあります。ただし、経済政策の変更は確実に経済に影響を与えるため、その動向は注意しなければいけません。

まぁ最近の政治・スキャンダルのニュースは、不安を煽るような書き方はされても、直接政治家のクビが脅かされるようなものはありません。所謂ブラックスワン・リスクとして政治家のクビが飛ぶリスクを警戒するのは各投資家の自由ですが、米株だけでなく日本株までも上昇が続く相場では、”現実的な判断”、を下すのがシッカリと上げ相場でリターンを得るコツだと思っています。